金融・マネー・保険活用ガイド
既存のクレジットカード会社は、企業規模が大きいだけに、その悩みもまた大きく、消費者金融を除いてはいずれもメインバンクの庇護の下で育ってきただけに、自立の道といっても容易ではありません。銀行系クレジットカードはまず、情報開示の姿勢を打ち出し、株式上場企業を目指して、自ら資金調達する企業体に生まれ変わるべきです。そのうえで、自社の強みがどこにあるのかを見定め、「選択と集中」というよい意味でのリストラクチャリングを断行すべき時期にきています。信販は割賦販売利益の計上基準など、独特の会計で業績を示してきましたが、不透明な部分が多く、それが「負の遺産」のありかをいまだに疑われる温床になっています。ビジネスモデルの再構築とともに、こうした経営体質そのものの改革が不可欠ではないでしょうか。
固定相場制で国際資本移動が制約されている場合には、財政政策は景気対策として有効であるが（ただし、不況下の経常収支が黒字の場合）、金融政策は経常収支から独立に運営することができず、国内経済の安定のために割り当てることはできなくなる。（２）変動相場制と国際資本移動が自由な経済の下では、財政政策の景気対策としての有効性は低下するのに対して、国内経済を安定化させる（景気後退を防止して景気を回復させ、雇用を増やしたり、物価を安定させたりすること）うえでの金融政策の有効性は増大する。これらの点を最初に明らかにしたのはロバートーマンデルとマーカス・フレミングであるので、この理論をマンデルーフレミングーモデルという。
金融危機による各国への影響は具体的にどうなっているのだろうか。まず新興国から見てみると、ウクライナ、アイスランド、ベラルーシ、パキスタンなどでは、財政が悪化し、国際通貨基金（IMF）への融資要請を行なっている。この事態に対してIMFでは、従来の融資条件のハードルを低くして支援を実施する予定だ。アイスランドに至っては、あわや破綻というところまで経済がゆきづまった。同国は、近年、ITと金融部門の成長が著しく、キャッシュレス決済がすすんだ「21世紀型の先進ロールモデル」と呼ばれていた。人口わずか30万人の小国ながら、経済における国際競争力ではヨーロッパ屈指の国と称されていたのだ。そんな国でさえ破綻寸前に追いこまれてしまったのだから、今回の金融危機の深刻さがよくわかるだろう。アメリカでは、自動車会社ビッグスリー（GM、フォード、クライスラー）が経営危機に陥った。政府により174億ドル（約1・5兆円）の救済案が発表されたものの、もしアメリカを象徴するこれらの企業が破綻したとすると、その経済的、社会的影響は計り知れないものになる。